困ったときの相談先｜公的な窓口の使い分け

厚生労働省が案内している窓口で、各都道府県労働局や労働基準監督署の中など、全国378か所に設置されています。

• 解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせなど、あらゆる分野の労働問題が対象
• 労働者・事業主のどちらからの相談も受け付ける
• 専門の相談員が面談または電話で対応する
• 予約不要、利用は無料
• 土曜・日曜・祝日・年末年始（12月29日から1月3日）は閉庁

労働基準法などへの違反が疑われる場合は、行政指導の権限を持つ担当部署に取り次ぐことになる、と案内されています。また、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律にもとづく助言・指導やあっせんの案内も行っています。

労働基準監督署などが閉まっている時間に使える電話相談です。厚生労働省の委託事業として運営されています。

• 電話番号：0120-811-610（フリーダイヤル）
• 平日（月〜金）午後5時〜午後10時、土日・祝日 午前9時〜午後9時。12月29日から1月3日を除く
• 労働者・使用者を問わず誰でも無料。匿名でも相談できる
• 違法な時間外労働、賃金不払残業など、労働基準関係法令の問題が対象
• 日本語のほか13言語に対応

国が設立した法的トラブルの総合案内所です。サポートダイヤルでは、問い合わせ内容に応じて、解決に役立つ法制度や適切な相談窓口を案内しています。

• 電話番号：0570-078374
• 受付は平日9時〜21時、土曜9時〜17時

身の安全に関わる相談は、労働の窓口ではなく警察が対応します。緊急の対応を必要としない相談のための全国共通の番号が#9110です。

• 電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる
• 受付時間は平日の日中が中心で、都道府県警察によって異なる。時間外は当直または音声案内での対応になる

急を要する場合は110番です。つきまといや脅しを受けている場合は、労働条件の相談と並行して、こちらも検討してください。

辞めたいのに言い出せない、伝えたのに引き止められる、という悩みもあります。まず、働き方によって辞め方の決まりが違います。

• 期間を決めていない雇用（期限のないアルバイトや正社員など）は、民法627条により、辞めると申し入れてから2週間で契約が終わります。口頭でも伝えられますが、日付の残るメールや書面にしておくと、あとで確かめやすくなります
• 期間を決めた雇用（有期雇用）は、原則として期間の終わりまで働く約束です。やむを得ない事情があれば途中で辞められる場合があります（民法628条）
• 業務委託は雇用ではないので、辞め方は契約書の解約の決まりによります

どれに当たるか分からないときは、上の総合労働相談コーナーで確かめられます。

• ZENの退職代行（弁護士法人ZEN、東京都港区、第一東京弁護士会所属）：料金は3つのプランで、退職の意思を伝える「お手軽プラン」27,500円、給与や有給休暇の交渉を含む「推奨プラン」55,000円、業務委託にも対応する「専門プラン」77,000円（いずれも税込）と案内されています。会社が支払いを拒み、弁護士が交渉して残業代などを回収した場合は、回収額の25%（税別）が別にかかります。相談はLINEで24時間受け付けています

サービスの内容は2026年10月24日に公式ページで確認したものです。

どの窓口でも、次のものがあると話が具体的になります。

• 働いた日と時間が分かるもの（シフト表、勤怠の記録、自分で付けたメモ）
• 給与明細、振込の記録
• 契約書や募集要項のスクリーンショット
• 店舗名、運営会社名、所在地

• 平日の日中は総合労働相談コーナー。予約不要・無料で、全国378か所にある
• 夜間と土日は労働条件相談ほっとライン（0120-811-610）。匿名でも相談できる
• 法制度や窓口が分からないときは法テラス（0570-078374）
• 身の安全に関わる話は#9110。急を要する場合は110番
• 自分で辞めると伝えにくいときは退職代行もある。有料で、給与などの交渉まで頼むなら弁護士か労働組合が運営しているかを確かめる
• 勤務時間の記録、給与明細、契約書を用意してから相談すると進みやすい

リンク先は広告です。当サイトは応募や申し込みの受付をしていません。 条件や料金は変わることがあるので、申し込む前に公式ページで確かめてください。

• ZENの退職代行公式サイトで料金と対応範囲を見る

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