確定申告が必要になる条件｜給与と業務委託で判断が変わる

確定申告が必要かどうかは、受け取っているお金が「給与」なのか「業務委託の報酬」なのかで判断の道筋が変わります。

読者

自分が確定申告をする必要があるのか、どこから考えればいいですか？

編集部

まず、受け取っているのが給与か業務委託の報酬かを確かめるところから始まります。

給与か業務委託かは、どこで確かめる？

契約の形は、募集要項の「雇用形態」の欄と、実際に受け取る書類で確認できます。

給与として支払われている場合、年末または退職時に「源泉徴収票」が交付されます。業務委託の場合は「支払調書」が交付されることがありますが、交付の義務がない場合もあるため、届かないこともあります。

勤務先が1か所だけで、年末調整を受けていて、他に所得がない場合は、確定申告は原則として不要です。

申告が必要になるのは主に次の場合です。

「給与以外の所得が20万円以下なら申告不要」という基準は所得税の話です。この金額は長く変わっていませんが、控除額などの他の基準は改正されることがあります。その年の基準は国税庁の案内で確認してください。

業務委託の報酬は、受け取った金額そのものではなく、そこから必要経費を差し引いた「所得」で判断します。

所得が基礎控除の額を超えると、確定申告が必要になります。基礎控除の額は税制改正で変わることがあるため、その年の金額を国税庁の案内で確認してください。ここに具体的な数字は書きません。

読者

報酬から所得税が引かれていても、申告したほうがいいですか？

編集部

差し引かれた額は概算なので、実際の税額より多いことがあります。その場合、確定申告をすると差額が戻ります。申告義務がない人でも、還付を受けるために申告することができます。

業務との関係を説明できる支出が対象になります。

私的な支出と混ざるものは、業務に使った割合で按分するのが原則です。判断が難しいものが多いので、領収書は残したうえで税務署に確認してください。

見落とされやすいのがここです。

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が別に必要になることがあります。所得税と住民税では基準が違うためです。

確定申告をすればその情報が市区町村に渡るので、住民税の申告は不要になります。確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村に確認してください。

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