雇用と業務委託の違い｜守られる法律と保険がどう変わるか

同じ仕事内容でも、雇用契約で働く場合と業務委託契約で働く場合があります。この違いは、受け取る金額よりも守られる仕組みのほうに大きく出ます。

読者

業務委託だと何が変わるんですか？

編集部

労働基準法が適用されるかどうかが変わります。最低賃金、深夜の割増賃金、労災保険。これらはいずれも労働者を対象にした仕組みです。

深夜の割増賃金は雇用のときの話

労働基準法37条4項は、午後10時から午前5時までの間に労働させた場合、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない、と定めています。

この義務は使用者にかかるもので、業務委託契約で受け取る報酬には適用されません。深夜帯の仕事で「深夜手当」と書かれていても、契約の形によって根拠が変わります。

労災保険は、労働者を対象にした仕組みです。業務委託で働く場合は原則として対象から外れますが、特別加入という制度があります。

厚生労働省の案内によれば、2024年11月1日から、企業などから業務委託を受けているフリーランスについて、業種や職種を問わず労災保険に特別加入できるようになりました。保険料は、加入時に3,500円から25,000円までの16段階から選ぶ給付基礎日額の365日分に0.3%を掛けた額です。

厚生労働省の説明では、雇用保険の被保険者になるのは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある場合です。パート・アルバイトといった呼び方や、本人の希望の有無にかかわらず、条件にあてはまれば加入することになります。

業務委託は雇用ではないため、雇用保険の対象にはなりません。

業務委託でも、報酬から所得税が引かれることがあります。

国税庁の案内（令和8年4月1日現在の法令等）では、バーやキャバレーの経営者がそこで働くホステスなどに報酬・料金を支払う場合、源泉徴収が必要とされています。計算は、支払われる金額から「5,000円 × 計算期間の日数」を差し引いた残額に10.21%を掛ける形です。

読者

契約書に「業務委託」と書いてあれば、業務委託ということですか？

編集部

呼び方ではなく実態で判断されます。出勤時間が決められている、仕事の進め方に指示を受ける、断る自由がないといった事情があると、労働者として扱われることがあります。

当サイトは個別の契約について判断できません。実態と契約の形が食い違っていると感じたときは、公的な相談窓口で確認してください。