日払い・週払いの仕組み|求人票の表記が指しているものを見分ける
- 最終更新 2026-09-17
- ジキュウノート 編集部
求人票に書かれた「日払いOK」は、店舗によって指しているものが違います。
日払いは法律上問題ない?
労働基準法には、賃金の支払い方について次の原則が定められています。
- 通貨で支払うこと
- 働いた本人に直接支払うこと
- 全額を支払うこと
- 毎月1回以上、一定の期日に支払うこと
日払いや週払いは、この「毎月1回以上」より頻度が高い支払い方なので、原則に反するものではありません。現金での手渡しも通貨払いにあたります。
ここで問題になりやすいのは「全額を支払うこと」のほうです。
日払いと前払いは何が違う?
同じ「日払い」という言葉で呼ばれていても、中身は2通りあります。
その日の賃金を当日精算する形は、勤務した分の賃金がその日に確定し、そのまま支払われます。差し引かれるものは原則ありません。
月払いの給与を先に受け取る形は、給与の締め日と支払日は月単位のままで、確定前の給与の一部を先に受け取る仕組みです。外部のサービスを使っている場合、利用のたびに手数料がかかることがあります。
求人票の文面だけではどちらか分からないことが多いため、面接時に「その日に確定して支払われるのか、前払いなのか」を聞いておくと行き違いを防げます。
確認しておきたい項目
- 支払いが当日か、翌営業日か
- 現金の手渡しか、口座への振込か
- 1回あたりに受け取れる上限額があるか
- 手数料が発生するか、発生する場合の金額
- 利用できる回数に制限があるか
振込の場合、振込手数料をどちらが負担するかも確認しておく項目です。回数が多くなると差が積み上がります。
日払いでも税金は引かれる?
日払いであっても、賃金である以上は所得税の対象です。支払いの際に所得税があらかじめ差し引かれることがあります。
時給の金額と支払い方法は分けて見る
求人票に書かれた時給の金額には、支払いの頻度や手数料の有無は表れません。
当サイトで時給の集計値を載せるときは、求人票に書かれた時給の金額をもとに算出し、支払いの頻度や手数料の有無は集計に反映しない方針です。
当サイトで求人を載せるときは、応募年齢の下限が18歳以上と明記された求人だけを対象にします。当サイトは求人に関する情報を扱う広告メディアで、応募の受付は行っていません。
まとめ
- 「日払いOK」が当日精算なのか、給与の前払いなのかを確認する
- 前払いの場合は、手数料の有無と金額を確認する
- 支払いのタイミング、受け取り方、上限額、回数の制限を確認する
- 振込の場合は、振込手数料の負担を確認する
- 日払いでも所得税が差し引かれることがあり、精算は年末調整か確定申告で行う
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最終更新:2026-09-17