給与から引かれるお金｜罰金・厚生費・送迎費の考え方

求人票に書かれた時給どおりに計算しても、実際に受け取る金額がそれより少なくなることがあります。

読者

遅刻すると罰金、と説明されました。これは普通のことですか？

編集部

あらかじめ金額を決めておく形の罰金は、労働基準法が禁じています。ただし、引かれるお金がすべて同じ扱いになるわけではありません。名目ごとに根拠が違うので、分けて考える必要があります。

「罰金」はどう決められている？

労働基準法16条は、賠償予定の禁止として次のように定めています。

ここで禁じられているのは、あらかじめ金額を決めておくことです。「遅刻1回につき5,000円」「当日欠勤は1万円」といった取り決めは、この条文に触れます。

遅刻や早退で実際に働いていない時間について、その分の賃金が支払われないことは、罰金とは別の話です。働いた時間に対して賃金が発生するという原則から出てきます。

「働いていない時間の控除」なのか「決められた金額の罰金」なのかを、明細で分けて見てください。1回いくら、という形で金額が固定されているなら、後者にあたります。

労働基準法24条は、賃金の支払いについて次のように定めています。

これが賃金全額払いの原則です。ただし同じ条文に例外も書かれていて、法令か労働協約に別段の定めがある場合、またはその事業場の労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合には、賃金の一部を控除して支払うことができます。

所得税や社会保険料の控除は、法令に定めがあるものです。一方、厚生費・送迎費・衣装代といった名目の控除は、上の書面による協定がなければ根拠がないことになります。

労働基準法17条は、前借金相殺の禁止として、使用者は前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない、と定めています。

お金を前渡しして、その返済のために働かせるという形は認められていません。

労働基準法15条は、労働契約を結ぶときに、使用者が賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければならないと定めています。賃金と労働時間については、厚生労働省令で定める方法で明示することが必要です。

編集部

口頭の説明だけで始めると、あとから「聞いていない」という話になりがちです。書面やメッセージなど、あとで見返せる形で残る説明を求めてください。